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• 【事務連絡】公益法人等における事務処理の委託に係る法人税の取扱いについて(354.9KB)

厚生労働省より、介護事業者間の連携・協働化を促すための税制上の取り扱いに関する事務連絡がありました。
社会福祉法人等の公益法人等が他法人から事務処理（記録や報酬請求等）を受託する際、委託対価が必要経費を超えない等、所定の手続きを経ることで「収益事業」とみなされず、法人税が課されない取り扱いが可能となります。バックオフィス業務の効率化や他法人との連携をご検討の際は、本事務連絡の内容をご確認のうえご活用ください。